(なお2019年テキストの正誤表はこちら
下記の誤りがありました。お詫びして訂正致します。

経済学

2021年8月3日記載

(p.283 エの解説)

(誤)不適切である。外国利子率の低下は相対的に自国の利子率を上昇させるため,投資が抑制され,国民所得は減少する。

(正)不適切である。外国利子率の低下により自国利子率が相対的に上昇するため、海外から資本が流入し自国通貨需要が高まり自国通貨高になる。自国通貨高になるので、経常収支が悪化し、国民所得が減少する

2021年7月5日記載

(p.463 アの解説) 

(誤)問題文の図において、点K からL へ財の保有量を変えると、A さんの効用は高くなるが、B さんの効用は低くなる。片方の効用が減少しているので、パレート最適ではないといえる。

(正)「所得再分配によって」という部分が不適切な記述となっている。「資源再分配によって、点Kから点Lへ財の保有量を変化させることはパレート効率的である」とすることが正しい。

2021年6月28日記載

(p.332 Cの解説)
(誤)企業が価格を変化させても、需要量は価格の影響を受けないので、売上額は変化しない。
(正)企業が価格を変化させても、その変化率と同率で需要量が変化するため、売上額は変化しない。

(p.362 bの解説)
(誤)外部性を考慮しない当該企業の私的な生産費用の大きさは,△ ojk で示される面積に相当する。
(正)外部性を考慮しない当該企業の私的な生産者余剰の大きさは,△ ojk で示される面積に相当する。

(p.368 イの解説)
(誤)外部不経済発生時の社会的な余剰△aef-△abdが死荷重である。
(正)外部不経済発生時の社会的な余剰△aef-△abdは総余剰である。

2021年6月14日記載

(p.220 エの解説の2行目)  

(誤)
債券は預金に人気がない場合、つまり利子率が低く貯金することに魅力を感じない場合に購入される。逆に、利子率が高い場合は債券は購入されない。貨幣市場で超過需要が発生している場合は貯金に人気がある場合(投機的動機による需要の超過)であり、この場合、債券は人気がなく、債券は超過供給状態になる。

(正)
債券は預金に人気がない場合に購入される。貨幣市場で超過需要が発生している場合は預金に人気がある場合(投機的動機による需要の超過)であり、この場合、債券は人気がなく、債券は超過供給状態になる。

(p.567 bの解説の1~2行目) 

(誤)消費者予報
(正)消費者余剰

(電子版C問題 p.90 エの解説)

(誤)エ:不適切である。労働の平均生産物は、点A において「最小」ではなく「最大」となり、点B において「最大」ではなく「最小」となる。

(正)エ:不適切である。労働の平均生産物は、点A において「最小」ではなく「最大」となる。

2021年5月14日記載

(p.350 アの解説)

(誤)消費者余剰=財の消費から得る満足の貨幣的価値-支払意思額(WTP)なので、~(中略)~三角形ABP0(=消費者余剰)<四角形0P0BQ0(=支払意思額)である。 

(正)消費者余剰=財の消費から得る満足の貨幣的価値(支払意思額)-実際の支払額なので、~(中略)~三角形ABP0(=消費者余剰)<四角形0ABQ0(=支払意思額)である。

(p.363 7行目)

(誤)-△hij 
(正)△hij

(p.446 ウの解説) 

(誤)現在の消費と将来の消費の比率は変わらないため…
(正)現在の消費額と将来の消費額の組み合わせから得られる効用水準は変わらないため…

(p.473 下から4行目) 

(誤)代替効果は同じ予算制約線上における…
(正)代替効果は同じ無差別曲線上における…

2021年5月10日記載

(p.153 エの解説) 
(誤)名目所得税率は増加する。
(正)名目所得税額は増加する。

(p.236 解説の図表)
誤解を招く内容でしたので、下記のように修正いたします。

2021年4月30日記載

(p.370  解説の7~8行目)  

(誤)満床建設業者
(正)マンション建設業者

(p.410 解説の4行目) 

(誤)次の平成20年度第15問の解説で触れているので、そちらを参照いただきたい。
(正)情報の不完全性における「出題項目のポイント」で触れているので、そちらを参照いただきたい。

2021年4月13日記載

(p.55 解説の7行目) 

(誤)(なお、投資:Gが1単位
(正)(なお、投資:Iが1単位

(p.92 エの解説の7行目) 

(誤)分母の名目利子率
(正)分子の名目利子率

2021年4月12日記載

(p.567 d の解説) 

(誤)選択肢 d の説明のとおり
(正)選択肢 c の説明のとおり

2021年2月22日記載

(p.112 ラスパレイス物価指数の式) 

(誤)ラスパレイス物価指数=(A財(比較時点の価格9×基準時点の数量10)+B財(基準時点の価格11×基準時点の数量10))~

(正)ラスパレイス物価指数=(A財(比較時点の価格9×基準時点の数量10)+B財(比較時点の価格11×基準時点の数量10))~

(p.530 エの解説) 

(正)「なお、四角形bcefは固定費用によって示される。」の文章を削除

2021年2月10日記載

(p.384 図2~アの解説)
図2の記号に誤りがありました。それに伴い、図2とその下の解説を訂正いたします。

正しくは、下記のとおりです。

2021年2月4日記載

(p.20 aの解説)

(誤)一方、株式を売却した時点で発生した売却益は付加価値に含まれる。

(正)一方、株式を売却した時点で発生した手数料は付加価値に含まれる。

2021年1月20日記載

(p.563 Cの解説)

(誤)

C:不適切である。利潤を最大化にする価格はP0、取引量はQ0 であり、全体の経済余剰は四角形P0EFP2 になる。

独占均衡における経済余剰は
消費者余剰△ D0P0E+生産者余剰□ P0P2FE=□ D0P2FE である。

(正)

C:不適切である。独占下において利潤を最大化にする価格はP0、取引量はQ0 である点は正しいが、

経済余剰は□P0EFP2ではなく、消費者余剰△D0P0Eと生産者余剰□P0P2FEの合計である□D0P2FE である。

2020年6月4日記載

(p.306 表の1995-1999年の「労働の寄与」の数値)

(誤)0.1
(正)-0.1

2020年5月19日掲載

(p.352 イの解説)

(誤)パレート最適でない状態では、誰かの効用を不利にすることなく、ある個人の効用を上げることはできない。

(正)パレート最適でない状態では、パレード最適に向けた配分改善の余地があり、他の個人を不利にせずある個人を有利にできる場合もあるが、どのような状況でも「必ず」そうなるとは言えない。

2020年5月11日掲載

(p.495の図表)
生産関数曲線の位置が不適切でした。正しくは、下記の図表のようになります。

2020年5月7日掲載

(p.577 「出題範囲と過去問題の出題実績対比」の表)
(誤)平成27年度第8問が「貨幣理論と金融政策」となっている
(正)「雇用と物価水準」に掲載されているので、そちらに移動

2020年4月23日記載

(p.165 選択肢aの解説の4行目)

(誤)貨幣需要の利子弾力性が0
(正)貨幣需要の利子弾力性が無限大

2020年4月21日記載

(p.553の図表)

修正部分:点P0および点 P0と点 E間の点線を追記

画像データが閲覧できない場合は、以下にPDFでも掲載しています。

企業経営理論

2021年3月12日記載

(P.220 オの解説が抜けておりました) 

オ:不適切である。イノベーターにもアーリー・アドプターにも受け入れられることは必要である。ただし、選択肢エと同様に、キャズムを理論では、アーリーマジョリティに受け入れられることが重要となるため、不適切である。

(P.234 オの解説) 

(誤) レイト・マジョョリティ
(正) レイト・マジョリティ

(P.642 解説アについて)

(誤)詳しくは前掲平成21年度第28問(設問2)の解説を参照のこと。
(正)ブランド拡張(カテゴリー拡張ともいわれる)とは、異なる製品カテゴリーに従来ブランドを使用することである。たとえば、チーズのブランドをドレッシングの新製品に付ける、異なる製品カテゴリーに従来ブランドを使用することなどが挙げられる。

(P.784 解説エについて) 

(誤)適切である。
(正)不適切である。

2021年1月13日記載

電子版(ランクCの問題と解説) p.26

「ウ」の解説が抜けておりましたので、下記のように訂正いたします。

1.選択肢「ウ」の解説として下記を追加

  ウ:不適切である。市場コントロールは、組織が内部組織の製品やサービスに価格設定をすることができ、市場価格と比較できる場合に利用することができる。たとえば、ある自治体の全部門が民間企業との競争入札を義務づけられ、行政サービスを市場価格に近い価格で維持する場合などが挙げられる。組織内部の部門のコントロールに利用できない点は不適切であるが、市場における価格競争が組織の生産量や生産性を評価する時に有効であることは適切である。

2.「ウ」の解説を「エ」の解説に変更

3.「エ」の解説を「オ」の解説に変更

2020年10月1日掲載

(p.720 イの解説)

(誤)

不適切である。チャネル・コンフリクトを防ぐためには、チャネル構成員の動機づけと統制を行う必要がある。そのための手段には、大別すると、物理的パワー、情報的パワー、組織的パワーの3 種がある。また、強制(制裁)、報酬、正当性、専門性、関係性(一体性)などでパワーを分類する場合もある。ただ、パワーが有効になるためには、チャネル構成員との信頼性の醸成が不可欠である。よって不適切である。

(正)

不適切である。チャネル・コンフリクトを防ぐためには、チャネル構成員の動機づけと統制を行う必要がある。そのための手段には、物理的パワー(制裁、報酬で統制する)、情報的パワー(専門知識や情報力を背景にして統制する)、組織的パワー(組織の構成員に指図をする正当性を背景に統制する)などが存在することは正しい。ただし、それら以外にチャネル構成員同士の関係性を構築し、信頼関係を醸成すること(関係性パワー)も手段としては含まれる。よって、大別すると4種類となり、不適切である。

2020年3月29日記載

p.506 アの解説
(誤)
平成18 年施行の改正労働安全衛生法において、「事業者は,労働者の週40 時間を超える労働が1 月当たり100 時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められるときは、労働者の申出を受けて,医師による面接指導を行わなければならない」とされた。したがって、設問の「本人の申出の有無にかかわらず」という部分は正しくない。
(正)
平成18 年施行の改正労働安全衛生法において,「事業者は,労働者の週40 時間を超える労働が1 月当たり80 時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められるときは、労働者の申出を受けて,医師による面接指導を行わなければならない」とされた。したがって、設問の「100時間」という部分と「本人の申出の有無にかかわらず」という部分が正しくない。

運営管理

2021年7月9日記載

(p.366 イの解説)  

(誤)粗利は1,200万円×50.0%=300万円
(正)粗利は1,200万円×50.0%=600万円

2021年5月10日記載

(p.593 平成28年度第42問)

「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン 通則編(平成 28 年 11 月)」は平成29年「個人情報保護に関する法律」 の改正に伴い、個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」へ一元化されており、問題が成立しません。下記のように問題を改題させていただきます。

(正)
平成28年度第42問 改題

「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン 通則編(平成 28 年 11 月)」の対象となっている個人情報として、最も不適切なものはどれか。

2020年3月19日記載

p.304 平成27年度第23問の解説の6行目 

(誤)用途地域は現在12種類あり
(正)用途地域は現在13種類あり(2018年より)

p.308 平成23年度第22問の解説の7行目

(誤)用途地域の種類は現在12種類あり
(正)用途地域の種類は現在13種類あり(2018年より)

経営法務

2021年5月13日記載

(p.371 平成29年度第4問(設問1)の問題ランク)

(誤)A → (正)B

2021年5月7日記載

(p.316 取組状況チェックリスト)

(誤)平成29年度第1問 B
(正)平成29年度第1問 A

2021年4月22日記載

(p.430 平成29年度第3問(設問1)の問題ランク)
(誤)A → (正)B

(p.433 平成29年度第3問(設問2)の問題ランク)
(誤)A → (正)B

2020年4月7日記載

(p.74の図表 意匠権(意匠法)のところ)
(誤)物品のデザインを保護  登録から20年
(正)物品等のデザインを保護 出願から25年
   (特許庁のHPも更新されていないが、これが正しい)

(p.206 下から3行目)
(誤)死後50年
(正)死後70年

経営情報システム

2021年7月9日記載

(p.400 aの解説) 

(誤)共通鍵暗号費式
(正)共通鍵暗号方式

2021年5月27日記載

(p.116 エの解説)

(誤)IaaS(Intrastructure as a Service)
(正)IaaS(Infrastructure as a Service)

2020年7月2日記載

(p.226 ウの解説)

(誤)TCP/IPはネットワーク層と、セッション層を規定して通信を行う通信プロトコルである。
(正)TCP/IPはトランスポート層と、ネットワーク層の2つの層を規定して通信を行う通信プロトコルである。

2020年4月11日掲載

(p.282 解答)

(誤) エ → (正) イ

(エの解説)
(誤) 適切である。保全性(保守性)は,MTTR で評価される。システム A のMTTR は 20 時間,システム B の MTTR は 28 時間であるため,システムA のほうがシステム B よりも保全性に優れている。
(正) 不適切である。保全性(完全性)とは、「システムが保持するデータを、データ破壊やデータ間の不整合を起こさず保持できること」であるため、問題文に記載の内容だけで情報システムAとBの優劣を比較することはできない。

(p.284  空欄Dの解説5行目)

(誤) 保全性は故障した箇所を元通りにするための修理や交換のしやすさを表す。
(正)保全性はシステムが保持するデータを、データ破壊やデータ間の不整合を起こさず保持できることを表す。