下記の誤りがありました。お詫びして訂正致します。
経済学
2021年8月3日記載
（p.275 エの解説）
（誤）不適切である。外国利子率の低下は相対的に自国の利子率を上昇させるため，投資が抑制され，国民所得は減少する。
（正）不適切である。外国利子率の低下により自国利子率が相対的に上昇するため、海外から資本が流入し自国通貨需要が高まり自国通貨高になる。自国通貨高になるので、経常収支が悪化し、国民所得が減少する。
2021年7月5日記載
（p.451 アの解説）
（誤）問題文の図において、点K からL へ財の保有量を変えると、A さんの効用は高くなるが、B さんの効用は低くなる。片方の効用が減少しているので、パレート最適ではないといえる。
（正）「所得再分配によって」という部分が不適切な記述となっている。「資源再分配によって、点Kから点Lへ財の保有量を変化させることはパレート効率的である」とすることが正しい。
2021年6月28日記載
（p.324 Cの解説）
（誤）企業が価格を変化させても、需要量は価格の影響を受けないので、売上額は変化しない。
（正）企業が価格を変化させても、その変化率と同率で需要量が変化するため、売上額は変化しない。
（p.350 bの解説）
（誤）外部性を考慮しない当該企業の私的な生産費用の大きさは,△ ojk で示される面積に相当する。
（正）外部性を考慮しない当該企業の私的な生産者余剰の大きさは,△ ojk で示される面積に相当する。
（p.356 イの解説）
（誤）外部不経済発生時の社会的な余剰△aef-△abdが死荷重である。
（正）外部不経済発生時の社会的な余剰△aef-△abdは総余剰である。
2021年6月14日記載
（p.208 エの解説の2行目）
（誤）
債券は預金に人気がない場合、つまり利子率が低く貯金することに魅力を感じない場合に購入される。逆に、利子率が高い場合は債券は購入されない。貨幣市場で超過需要が発生している場合は貯金に人気がある場合（投機的動機による需要の超過）であり、この場合、債券は人気がなく、債券は超過供給状態になる。
（正）
債券は預金に人気がない場合に購入される。貨幣市場で超過需要が発生している場合は預金に人気がある場合（投機的動機による需要の超過）であり、この場合、債券は人気がなく、債券は超過供給状態になる。
（p.542 bの解説の1～2行目）
（誤）消費者予報
（正）消費者余剰
2021年5月14日記載
（p.338 アの解説）
（誤）消費者余剰＝財の消費から得る満足の貨幣的価値－支払意思額（WTP）なので、～（中略）～三角形ABP0（＝消費者余剰）＜四角形0P0BQ0（＝支払意思額）である。
（正）消費者余剰＝財の消費から得る満足の貨幣的価値（支払意思額）－実際の支払額なので、～（中略）～三角形ABP0（＝消費者余剰）＜四角形0ABQ0（＝支払意思額）である。
（p.351 7行目）
（誤）－△hij
（正）△hij
（p.432 ウの解説）
（誤）現在の消費と将来の消費の比率は変わらないため…
（正）現在の消費額と将来の消費額の組み合わせから得られる効用水準は変わらないため…
（p.461 下から4行目）
（誤）代替効果は同じ予算制約線上における…
（正）代替効果は同じ無差別曲線上における…
2021年5月10日記載
（p.153 エの解説）
（誤）名目所得税率は増加する。
（正）名目所得税額は増加する。
（p.231 解説の図表）
誤解を招く内容でしたので、下記のように修正いたします。
2021年4月30日記載
（p.358 解説の7～8行目）
(誤) 満床建設業者
(正)マンション建設業者
（p.400 解説の4行目）
（誤）次の平成20年度第15問の解説で触れているので、そちらを参照いただきたい。
（正）情報の不完全性における「出題項目のポイント」で触れているので、そちらを参照いただきたい。
2021年4月13日記載
（p.57 解説の7行目）
（誤）（なお、投資：Gが1単位
（正）（なお、投資：Iが1単位
（p.90 エの解説の7行目）
（誤）分母の名目利子率
（正）分子の名目利子率
2021年4月12日記載
（p.542 d の解説）
(誤）選択肢 d の説明のとおり
(正）選択肢 c の説明のとおり
2021年2月22日記載
（p.110 ラスパレイス物価指数の式）
（誤）ラスパレイス物価指数＝（A財(比較時点の価格9×基準時点の数量10)＋B財(基準時点の価格11×基準時点の数量10)）～
（正）ラスパレイス物価指数＝（A財(比較時点の価格9×基準時点の数量10)＋B財(比較時点の価格11×基準時点の数量10)）～
（p.504 エの解説）
（正）「なお、四角形bcefは固定費用によって示される。」の文章を削除
2021年2月10日記載
（p.538 Cの解説）
（誤）
C：不適切である。利潤を最大化にする価格はP0、取引量はQ0 であり、全体の経済余剰は四角形P0EFP2 になる。独占均衡における経済余剰は消費者余剰△ D0P0E＋生産者余剰□ P0P2FE＝□ D0P2FE である。
（正）
C：不適切である。独占下において利潤を最大化にする価格はP0、取引量はQ0である点は正しいが、経済余剰は□P0EFP2ではなく、消費者余剰△D0P0Eと生産者余剰□P0P2FEの合計である□D0P2FE である。
2020年6月4日記載
（p.298 表の1995-1999年の「労働の寄与」の数値）
（誤）0.1
（正）－0.1
2020年5月19日掲載
（p.340 イの解説）
（誤）パレート最適でない状態では、誰かの効用を不利にすることなく、ある個人の効用を上げることはできない。
（正）パレート最適でない状態では、パレード最適に向けた配分改善の余地があり、他の個人を不利にせずある個人を有利にできる場合もあるが、どのような状況でも「必ず」そうなるとは言えない。
2020/5/11記載
（p.483の図表）
生産関数曲線の位置が不適切でした。正しくは、下記の図表のようになります。
2020/4/27記載
（p.529の図表）
修正部分：点P０および点 P０と点 E間の点線を追記
（誤）
（正）
2020/4/23記載
（p.159 選択肢aの解説の4行目）
（誤）貨幣需要の利子弾力性が0
（正）貨幣需要の利子弾力性が無限大
2019/7/16掲載
（p.174 ウの解説）
（誤）AD曲線が左方シフトし
（正）AS曲線が左方シフトし
（p.393 下から7行目以下の文章をPDF（添付）のとおり訂正）
2019/7/12掲載
（p.167 選択肢エ）
（誤）FG／EF → （正）EF／FG
2019/6/13掲載
（p.370 図2～アの解説）
図2の記号に誤りがありました。それに伴い、図2とその下の解説を訂正いたします。
正しくは、下記のとおりです。
2019/6/11掲載
（p.366 アの解説）
（誤）ア：適切である。上記の説明のとおりである。
（正）ア：適切である。上記の説明のとおり、ラムゼイルールは需要の価格弾力性に逆比例するように課税するというルールであるが、選択肢アでは「ラムゼイルールは供給の価格弾力性に逆比例するように税率を課すことが示唆される」と記述されている。ほかの設問が明らかに誤りである以上、選択肢アが適切であると言わざるを得ない。あえて両方の整合をとるとすれば、課税を消費者ではなく、供給者側に課す場合には、供給の価格弾力性の小さい財に課税することが課税による社会の総余剰減少を最小限に抑えることになる、と解釈せざるを得ない。
2019/5/7掲載
（p.16 ウ・エの解説）
（誤）DI（＝国民所得）
（正）DI（＝国内所得）
2019/3/29掲載
（p.444 下から7行目）
（誤）本問のa、b、c、d、eの各点は、予算制約線上の無差別曲線と予算制約線との接点である。A、b、c、d、eの各点の中で、原点から最も遠い点が最も効用が高いといえる。グラフを確認すると、効用の高さはｂ点＜ｃ点＜ｄ点であり、問題文を読むと、ａ点＜ｃ点＜ｄ点であることがわかる。
（正）予算制約線A上で最も効用が高いのがc点（＝予算制約線Aにおける最適消費点＝無差別曲線と予算制約線Aの接点）、予算制約線B上で最も効用が高いのがd点（＝予算制約線Bにおける最適消費点＝無差別曲線と予算制約線Bの接点）であるが、原点よりも遠いほうの最適消費点が効用が高いので、d点がc点よりも効用が高いといえる。
2019/3/12掲載
（p.94のグラフ）
（誤）2.政府支出 3.民間投資
（正）2.民間投資 3.政府支出
2019/2/20掲載
（p.88 下から5行目）
（誤）有効需要に対して供給が不足するということは、製品やサービスの価格は下がっていく。
（正）有効需要が供給に対して不足するということは、製品やサービスの価格は下がっていく。
2019/2/16掲載
（p.296 ウの解説）
（誤）全要素生産性のランダムは変動が景気循環を生むとされる。
（正）ランダムな変動が景気循環を生むとされる。
（p.388 aの選択肢）
（誤）この消費者リスク愛好的である。
（正）この消費者はリスク愛好的である。
（p.463 下から6行目）
（誤）一方、価格が上昇した場合、代替効果で需要は増加するが、所得効果でその増加分を打ち消すことができず、最終的には需要が増加することになる。
（正）一方、価格が上昇した場合、代替効果で需要は減少するが、所得効果での増加分が、代替効果の減少分を打ち消して、最終的には需要が増加することになる。
（p.531 図の中の記号）
（誤）P２およびQ２
〈正〉P０およびQ０
2019/2/1掲載
（p.64 アの解説）
（誤）過小雇用とは、不完全雇用のことであり、非自発的失業が存在する雇用状態のことである。つまり、需給ギャップがプラスのときは、雇用市場は過剰雇用（失業率は高い）状態にある。
（正）過少雇用とは、不完全雇用のことであり、非自発的失業が存在する雇用状態のことである。需給ギャップがプラスのときは、国が持つ生産設備と労働力をすべて使って（完全雇用）実現される総供給以上に供給することはできない。つまり、労働市場では完全雇用が実現しており、過少雇用（不完全雇用）の状態ではない。
（p.248 イの解説）
（誤）関税引き下げ後に増加した消費者余剰は、四角形GFBCである。
（正）関税引き下げ後に増加した消費者余剰は、四角形P1P0BCである。
財務会計
2019/11/21掲載
（p.394 解説）
（正）11行目～15行目を削除
株式Gの標準偏差がマーケット・ポートフォリオの標準偏差より大きくなっていることを根拠に、β値が1より大きくなることでも正答を導くことができるとの記述が誤り。
2019/7/19掲載
（p.162 ウの解説）
（誤）自己資本利益率＝当期純利益／総資産
（正）自己資本利益率＝当期純利益／自己資本
2019/5/18掲載
電子版（ランクCの問題）p.102 グラフ中の差額投資案の内部収益率
（誤）０％
（正）誤記のため削除
2019/5/9掲載
（p.368 ②標準偏差のところ）
（誤）（例年並み）1.6×1.6×40%＝1.024
（正）（例年並み）1.2×1.2×40%＝0.576
（誤）プロジェクトAの標準偏差
（正）プロジェクトBの標準偏差
（誤）9.216＋1.024＋10.368＝20.608（分散）
（正）9.216＋0.576＋10.368＝20.16（分散）
企業経営理論
2021/3/12記載
（P.222 オの解説）
（誤） レイト・マジョョリティー
（正) レイト・マジョリティー
（P.794 解説エについて）
（誤）適切である。
（正）不適切である。
2020/10/1記載
（p.730 イの解説）
（誤）
不適切である。チャネル・コンフリクトを防ぐためには、チャネル構成員の動機づけと統制を行う必要がある。そのための手段には、大別すると、物理的パワー、情報的パワー、組織的パワーの3 種がある。また、強制（制裁）、報酬、正当性、専門性、関係性（一体性）などでパワーを分類する場合もある。ただ、パワーが有効になるためには、チャネル構成員との信頼性の醸成が不可欠である。よって不適切である。
（正）
不適切である。チャネル・コンフリクトを防ぐためには、チャネル構成員の動機づけと統制を行う必要がある。そのための手段には、物理的パワー（制裁、報酬で統制する）、情報的パワー（専門知識や情報力を背景にして統制する）、組織的パワー（組織の構成員に指図をする正当性を背景に統制する）などが存在することは正しい。ただし、それら以外にチャネル構成員同士の関係性を構築し、信頼関係を醸成すること（関係性パワー）も手段としては含まれる。よって、大別すると4種類となり、不適切である。
2020/4/7記載
p.490 アの解説
（誤）
平成18 年施行の改正労働安全衛生法において、「事業者は,労働者の週40 時間を超える労働が1 月当たり100 時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められるときは、労働者の申出を受けて,医師による面接指導を行わなければならない」とされた。したがって、設問の「本人の申出の有無にかかわらず」という部分は正しくない。
（正）
平成18 年施行の改正労働安全衛生法において,「事業者は,労働者の週40 時間を超える労働が1 月当たり80 時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められるときは、労働者の申出を受けて,医師による面接指導を行わなければならない」とされた。したがって、設問の「100時間」という部分と「本人の申出の有無にかかわらず」という部分が正しくない。
2019/7/13掲載
平成29年度の第21問、第22問が掲載漏れとなっておりました（組織論）。ランクCの問題ですが、下記にPDFをアップさせていただきます。
2019/5/7掲載
（p.458 解説の4行目）
（誤）（割増率は）休日労働の場合は3割以上
（正）（割増率は）休日労働の場合は3割5分以上
2019/4/23掲載
（p.745選択肢エ および p.746 エの解説）
（誤）Y社が長年をかけて築いてきた…
（正）A社が長年をかけて築いてきた…
2019/3/12掲載
（p.108 アの解説）
（誤）ボタンタリーチェーン
（正）ボランタリーチェーン
（p.484 ウの解説）
（誤）労働基準法第16号
（正）労働基準法第16条
運営管理
2021年7月9日記載
（p.344 イの解説）
（誤）粗利は1,200万円×50.0%=300万円
（正）粗利は1,200万円×50.0%=600万円
2021年5月10日記載
（p.573 平成28年度第42問）
「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン 通則編（平成 28 年 11 月）」は平成29年「個人情報保護に関する法律」 の改正に伴い、個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」へ一元化されており、問題が成立しません。下記のように問題を改題させていただきます。
（正）平成28年度第42問 改題
「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン 通則編(平成 28 年 11 月)」の対象となっている個人情報として、最も不適切なものはどれか。
2020/4/7記載
p.294 平成27年度第23問の解説の6行目
（誤）用途地域は現在12種類あり
（正）用途地域は現在13種類あり（2018年より）
p.298 平成23年度第22問の解説の7行目
（誤）用途地域の種類は現在12種類あり
（正）用途地域の種類は現在13種類あり（2018年より）
2019/3/29掲載
（p.44 解説の4行目）
（誤）小品種多量生産
（正）少品種多量生産
（p.506 イの解説）
（誤）100,000×0.8=8,000円
（正）100,000×0.08=8,000円
（p.635）
（誤）設問の解答群が抜けていました
（正）〔解答群〕ア A イ B ウ C エ D オ E
経営法務
2021年5月13日記載
（p.365 平成29年度第4問（設問1）の問題ランク）
（誤）A → （正）B
2021年5月7日記載
（p.310 取組状況チェックリスト）
（誤）平成29年度第1問 B
（正）平成29年度第1問 A
2021/4/22記載
（p.420 平成29年度第3問（設問1）の問題ランク）
（誤）A → （正）B
（p.423 平成29年度第3問（設問2）の問題ランク）
（誤）A → （正）B
2019/2/20掲載
（p.303 ウの選択肢）
（誤）それをとDに通知した上で
（正）それをBとDに通知した上で
経営情報システム
2021年5月27日記載
（p.112 エの解説）
（誤）IaaS（Intrastructure as a Service）
（正）IaaS（Infrastructure as a Service）
2020/7/2掲載
（電子版p.36 ウの解説）
（誤）TCP/IPはネットワーク層と、セッション層を規定して通信を行う通信プロトコルである。
（正）TCP/IPはトランスポート層と、ネットワーク層の2つの層を規定して通信を行う通信プロトコルである。
2019/5/9掲載
（p.66 イの解説 1行目）
（誤）タスク管理は、
（正）ジョブ管理は、
2019/3/8掲載
（p.182 エの解説）
（誤）店舗助剤地
（正）店舗所在地
（p.182）
（誤）p.181においては、スペースの関係で、SELECT文を3行にまとめました。p.182の解説では、その対応ができておらず、「〇行目」の表記がいくつか間違っております。
詳しくは下記の図表をご覧ください。
2019/3/5掲載
（p.110 ウの解説）
（誤）～一体化されたサービスにあたるのは、PaaSのみである。
（正）～一体化されたサービスにあたるのは、SaaSのみである。
2019/2/20掲載
（p.432 図の中）
ビジネスアーキテクチャとデータアーキテクチャの説明（位置づけと主な生産物）が逆になっておりました。