下記の誤りがありました。お詫びして訂正致します。
なお、2022年版の正誤表はこちらです。
経済学
2024/3/18記載
(p.120 下から14行目)
(誤)CIとDIは共通の指標を採用しており、採用系列数は、先行指数11、一致指数9、遅行指数9の29系列である。
(正)CIとDIは共通の指標を採用しており、採用系列数は、先行指数11、一致指数10、遅行指数9の30系列である。
(p.386 取組状況チェックリスト)
(誤)平成29年度第11問の問題ランク A
(正)平成29年度第11問の問題ランク B
2024年2月29日記載
（p.90 下から２行目）
（誤）以上から、ｃとｂが正しい。
（正）以上から、ｃとｄが正しい。
企業経営理論
2023年3月3日記載
（p.518 イの解説）
（正）イ：不適切である。(中略) また,育児・介護休業法の第11 条において,介護休業の回数は,特別の事情がない限り,対象家族について,要介護状態ごとに1 回ではなく3回とされている。日数については,その回数が2回以上に及ぶ場合も,最初の介護休業を開始した日から通算して93 日までとされている。
（注）試験時（平成25年時点）の法律では設問の内容が適切であったが、令和4年10月1日施行の法改正により、介護休業の回数が1回から3回になっており、現在は法律の内容と合致しないため不適切である。
（p.521 ウの解説の5行目）
（正）ただし,当該逸脱又は中断が,日常生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は,当該逸脱の間を除き,この限りでない」としており,労働者災害補償保険法施行規則第8条1号には、「日用品の購入その他これに準ずる行為」を日常生活上必要な行為として挙げられているため、移動の経路を逸脱した場合でも「日用品の購入のために行う最小限度のもの」は保険給付が行われる。ただ、その場合でも、「通勤経路を逸脱している間に負傷した場合」は、上記施行規則の「当該逸脱の間を除き、この限りではない」の部分に該当するため、支給の対象にならない。
2024/10/10記載
(p.768 ウの解説)
(誤)
ウ:不適切である。顧客生涯価値とは,顧客が生涯を通じて企業にもたらす利益のことである。企業の顧客生涯価値は、既存顧客および潜在顧客の生涯価値を総計したものであり、企業の顧客基盤がどれほどの将来価値を持っているかを測る指標となる。ただ、ロイヤルな顧客が高所得であっても,実際にその顧客は企業の提供する商品の購買やサービスの提供をどの程度,あるいは,どのくらいの期間,受けるのかは判断できないため,顧客生涯価値は上昇するとは必ずしもいえない。
(正)
ウ:不適切である。顧客生涯価値とは,顧客が生涯を通じて企業にもたらす利益のことであり、その企業の顧客基盤がどれほどの将来価値を持っているかを測る指標となる。ただ,顧客生涯価値は既存顧客の生涯価値を総計したものであり,潜在顧客は含まれない。また、ロイヤルな顧客が高所得であっても,実際にその顧客は企業の提供する商品の購買やサービスの提供をどの程度,あるいは,どのくらいの期間,受けるのかは判断できないため,顧客生涯価値は上昇するとは必ずしもいえない。
中小企業経営・政策
2023年4月17日記載
（p.438 の解答）
（誤）アが正解
（正）エが正解
経営情報システム
2024/7/16記載
（p.281 eの記述の解説）
（誤）RASではなくRASIS（Reliability：信頼性，Availability：可用性，Serviceability：保守性，Integrity：保全性，Security：安全性）の説明である。
（正）
RASISとは、
Reliability：信頼性，Availability：可用性，Serviceability：保守性，Integrity：保全性（完全性），Security：安全性（機密性）の略である。
また、RASとは、
Reliability：信頼性, Availability：可用性, Serviceability：保守性 の略である。
したがって、選択肢の記述は、RASISの説明として不適切である（そして、仮にRASの説明であったとしても、不適切である）。
2024/7/4記載
（p.286 MTTR,MTBF,MTTFの図）
（誤）「MTBF, MTTR，MTTFのイメージは下記のとおりである。（略）≒71.4％となる。」
（正）
2024/4/24記載
（p.128 サーバ仮想化の図）
（誤）「ホストOS」
（正）「ホストOS」を削除
2023年5月15日記載
（p.211 NATに関する記述）
（誤）
・NAT（IP マスカレード）
NAT（IP マスカレード）とは，グローバル IP アドレスと，ローカル IP アドレスを対応付ける機能である。
1 つのグローバル IP アドレスを複数 PC で共有する際に使用される技術である。
（正）
・NAPT（IP マスカレード）
NAPT（IP マスカレード）とは、グローバル IP アドレスをローカル IP アドレスとポート番号の組み合わせに変換する技術である。
これにより、１つのグローバル IP アドレスを、複数のPCやスマートホンなどで共有することが可能になる。
・NAT
NATとは、グローバル IP アドレスをローカル IP アドレスに変換する技術である。
NAPT（IP マスカレード）との違いは、１つのグローバル IP アドレスは同時に１台のPC（あるいはスマートホンなど）でしか使用できない点である。
（p.220 ウの解説）
（誤）
ウ：不適切である。この選択肢の記述は，DNS に関する記述である。NAT（IPマスカレード）とは，グローバル IP アドレスと，ローカル IP アドレスを対応付ける機能である。1 つのグローバル IP アドレスを複数 PC で共有する際に使用される技術である。
（正）
ウ：不適切である。この選択肢の記述は，DNS に関する記述である。NATとは，グローバル IP アドレスをローカル IP アドレスに変換する技術である。
経営法務
2023年7月24日記載
（p.460 エの解説について）
取締役会非設置会社における社債募集事項の意思決定機関がどこなのかは会社法上明確でなく、取締役の過半数という説と株主総会という説、どちらもありという説があります。
株主総会が多数説ですので、令和元年度第5問の解説（p.460）を以下のように訂正します。
(訂正後)
エ:不適切である。株式に関する記述は誤りである。公開会社では,有利発行の場合を除き,取締役会において募集事項を決定する(会社法第201条第1項)。非公開会社では株主総会において募集事項を決定する点は正しい(会社法第199条第2項)。
社債に関する記述も誤りである。取締役会設置会社では,取締役会決議により,募集に関する事項を決定する(会社法第362条第4項第5号)。取締役会非設置会社においては,一般に株主総会の普通決議事項(会社法第295条第1項)と解されている。
2024年9月19日記載
(p.144 空欄Bの解説)
(誤)関連意匠の権利存続期間は、基礎とした本意匠または関連意匠の登録出願の日から25年である(意匠法21条2項)。
(正)関連意匠の権利存続期間は、基礎意匠の意匠登録出願の日から25年である(意匠法21条2項)。
企業経営理論
2023年9月9日記載
（p.39 選択肢ウ）
(誤)消者
(正)消費者
（p.524 選択肢アの解説の1行目）
(誤)業者
(正)事業者
（p.704 選択肢ウの解説の1行目）
(誤)ターゲット・コスティング製品の持つ訴求力…
(正)ターゲット・コスティングとは、製品の持つ訴求力…
（p.779 出題項目のポイント）
(誤)物的な環境(Physical Evidence)
(正)物的な証拠(Physical Evidence)
2024/1/16記載
（p.310 解説の図表の「無関連事業の吸収」「内部成長の強化」の入れ替え）
（誤）
（正）
運営管理
2023年9月9日記載
（p.72 ウの解説について）
(誤)最小工程数は総作業時間を生産量で除算するのではなく、
(正)最小工程数は総作業時間を生産速度で除算するのではなく、
（p.190 複合記号の説明 2行目）
(誤)数量検査を主として行いながら数量検査もする
(正)数量検査を主として行いながら品質検査もする